フランチャイズチェーンの本部が、加盟店に対し、
・赤字の押し付け
・異義を唱えれば契約を解除する
・使い捨て労働者のように扱われる
などのような不正が、今あらためて問題となっている。
こうした中、ＦＣ本部に対し、加盟店側の経営者達が団結し、
上記の問題に闘う動きもある。
サラリーマンを卒業し、個人経営を志してコンビニチェーンなどの
FC展開の道を選ぶ方は大勢いる。
しかし、しっかりと調査・研究しても、契約時に約束されたことが実行されず、
不当に責任を転嫁されられるような事が多い。
フランチャイズ問題点の解決にお役に立てるか。
店舗は赤字でもFC本部は確実に利益を上がるシステムとなっているため、
個人加盟店に対し、契約解除をちらつかせ、
弁当などの値下げ販売を制限していることが
「優越的地位を利用した不公正な取引」で独占禁止法違反の疑いがあると
判断する例もある。
弁当の値下げ販売はFC本部より「イメージに合わないから」という理由で、
禁止されてしまう、もちろん明確な説明はされず。
弁当販売の場合、売れ残った分は、加盟店側が負担する仕組みになっており、
店としては損失を少なくするため、値引きしてでも売りたいと思うのは
ビジネスとして当然の感覚である。
本部は店名の使用権などのロイヤリティーで売上を作っているため、
各店舗に入荷してしまえばそれでＯＫであり、たくさん仕入れて定価を守り、
売れ残りは全て破棄しなさい、その方が本部は儲かる、というのが本音である。
同じように、24時間営業をめぐっての問題もある。
閑散とした畑田の中などは夜ともなると、とても危険でもある。
深夜の従業員達の安全を考えなければならないため、
全ての場所で24時間営業をやる必要はないのではないかという、
意見も、FC本部としては契約であり、従業員の事を全く視野に入れない考え方であり、
24時間営業を押し付けてくるような扱いである。
不従順な店には契約解除の圧力を掛けてくる自体、とても不条理に思う。
実際に契約を解除される店舗の例も多いと聞く。
通常の商店なら営業権があるが、フランチャイズにはないために身動きが取れない。
大企業であるFC本部は有利な立場であるため、個人ではなかなか闘えない。
そこで、加盟店経営者同士が参加する組織を作り、相談や学習、
そして一番の問題である本部との交渉などを行うような動きも各地で出来ている。
さらには、契約における公正なルール確立などを目的とした法整備を目指した、
活動も行い、野党の国会質問でこの問題が取り上げられるなど、
少しずつ問題が社会的に認知されるようになってきてはいる。
ただ、FC本部は日本経団連加盟企業であり、その意を受けた政府与党は
「現行法での運用」でことを済ませようとしている。
現場で働く私達の訴えの大切さをわかっていただきたい。
この問題をより広く訴えるために、他の社会団体や様々な立場の方達にも連携を広げ、
大企業の利益追及のために犠牲を押し付けられている環境を少しでも改善するため、
まだまだ努力していかなければならない。
あなたのフランチャイズ問題点の解決にお役立てていただきたい。
