地デジ対策における世帯普及率９割

総務省は、地上デジタル放送（地デジ）を視聴できるテレビやチューナーの世帯普及率が９０・３％と、初めて９割を超えたと発表した。政府目標の９１・０％は若干、下回ったが機器の普及は順調だ。しかし、地デジ用アンテナの設置など、残された課題もある。

普及率がほぼ政府目標通りに伸びたのは、「エコポイント制度」を追い風に地デジ対応テレビへの買い替えが進んでいるからだ。しかし、アンテナなどの準備は、テレビの買い替えなどより遅れ気味。

ビルなどの陰で発生する受信障害の対策には、別の場所にある共同アンテナなどの共聴施設で受信したり、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）や通信回線経由で視聴する方法がある。こうした対応を終えたマンションなどの施設は、まだ約７割だ。来年７月のアナログ放送終了までに対応する計画がある施設を加えても９１・７％で、残りの８・３％にあたる約６０００施設は、このままでは地デジが視聴できなくなる。

総務省は、地デジ対応が遅れている施設が絞られてきたので、個別の施設ごとへの対応を強化する方針だ。

地デジ対策のアンテナ工事をする前にご覧下さい。